違法伐採対策について
平成17年7月に英国で開催されたＧ8サミットの結果、日本政府は「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的考え方に基づき、政府調達の対象を合法性、持続可能性が証明された木材・木材製品とする措置を導入することとしました。
また、徳島県においては、合法性の証明に加え、産地や品質を証明する「徳島県木材認証制度」を策定しました。
これらを踏まえ、川上側の代表である徳島県森林組合連合会と川下側の代表である徳島県木材協同組合連合会で構成する「徳島県木材認証機構」を設立し、違法伐採対策に関する自主的行動規範を制定しました。
「徳島県木材認証機構」とは
徳島県森林組合連合会と徳島県木材協同組合連合会で組織し、徳島県が作成した「徳島県木材認証制度のためのガイドライン」に基づき、徳島県産材であることを証明する「産地認証」、徳島県内の製材所等工場で加工された品質性能に優れた木材製品であることを証明する「品質認証」、さらに、違法伐採対策としての「合法性の証明」を行っています。
この制度により、県産材のブランド化を図るとともに、より一層の木材の需要拡大と森林・林業・木材産業の振興を図ることを目的としております。
