森林組合は、森林所有者が互いに協同して林業の発展をめざす協同組合です。
「森林組合法」という法律に基づいて設立されており、この法律は、組合員の経済的社会的地位の向上を図ることと森林の保続培養、森林生産力の増進を図ることを通じて、国民経済の発展に貢献することを目的としています。
つまり、森林組合は、森林所有者自らの相互扶助の組織であるとともに、森林造成を通じて、木材供給のほか国土保全、水資源涵養、環境保全、文化・教育・レクリエーションの場の提供など、森林を通じた人間の生活環境の保全にとって、重要な役割を持つものとして位置づけられています。
森林組合の系統組織は、大阪府以外は全国段階の全国森林組合連合会（全森連）、都道府県段階の都道府県森林組合連合会〈県森連）と市町村・郡段階の森林組合の３段階で構成されています。
森林組合は、平成１７年度末現在で905組合が設置され、組合員数約1,630千人、森林組合常勤役職員約8,500人、作業班員約25,00人を擁し、民有林人工造林の７割、間伐の７割、素材生産の２割を実施しています。
森林組合は、組合員の出資により設立され、組合員より選出された役員が総会の決定に基づいて運営にあたっています。役職員が、造林・伐採などの森林作業を行う作業班員とともに、事業活動に取り組んでいます。
県森連は、各都道府県ごとに森林組合が会員となって、会員の出資により設立され、会員の選出した役員が総会の決定に基づいて運営にあたっています。
全森連は、４６県森連（大阪は府一円の森林組合）を会員として設立され、同様に運営されています。
組合員と役職員、作業班員が協力しながら、林業と山村の発展をめざしていく−−−こんな考えに立って、全国の森林組合と連合会は活動しています。
森林づくりは、半世紀から１世紀以上の年月と多くの労力を必要とします。
林道・作業道の開設に始まり、地拵、植付、下刈、雪起し、枝打ち、除伐、間伐などの森林施業とこの間に発生する病虫獣害の防除、自然災害からの復旧などのプロセスを経て、やっと１人前の森林ができあがります。
わが国の森林所有者の大多数は、所有する森林面積が極めて小さいため、森林組合を設立して、森林の管理や木材販売を協同で行っています。
森林組合では、協同化のメリットを最大限に発揮するよう、組合員の経営相談や森林管理、森林施業の受託、資材の共同購入、林産物の共同販売、資金の融資、森林国営保険などの事業を行っています。
県森連は、森林組合の経営指導にあたるほか、全国に素材市場を開設し、国産材の販売拠点として、物流・情報・金融の面で重要な役割を担っています。
また最近は、林産物の高付加価値化や地域の就労の場の拡大を図るため、地域条件に応じて製材加工や住宅建築、シイタケの生産・販売、きのこ・山菜などの特用林産物の加工、森林レクリエーション事業などに取り組む森林組合・県森連も増加しており、より消費者二ーズに接近した事業展開が進められています。
○ 森林組合は、森林造成、林産、販売、加工を中心として、利用・福利厚生、購買、指 導、金融等多様な事業を展開しています。
このうち、森林の適正な管理のため、森林経営の指導、森林の施業・経営の受託、病害虫の防除その他森林の保護、については必須事業となっています。
○ 事業区分
指導部門
・組合員に対する森林の経営指導
・教育及び情報の提供等
森林整備部門
・森林造成：森林経営受託、造林(新植・保育)、治山、林道整備等
・利 用：造林補助金申請代行、病害虫防除等森林の保護、労働安全衛生
・福利厚生：森林国営保険・森林共済の取扱い等
・林地供給
・購 買：林業その他の事業・生活必要物資の供給等
・養 苗：樹苗の生産・販売、並びに種子の採取・販売
・金融部門：林業その他の事業、並びに生活必要資金の貸付け、債務保証、債権取立
販売部門
・林 産：林産物の生産・販売
・販 売：林産物、林産物以外の森林産物及び環境緑化木の販売
・加 工：林産物その他の物資の加工及び販売
・環境緑化木：環境緑化木の採取・育成・加工・販売
・建 設：林産物を材料とする建物・工作物の建設
その他
・林地処分：転用相当林地の売渡
・森林経営：組合による森林経営
全森連は、系統の全国組織として、販売、購買、共済、指導の各事業のほか、林業者、山村の立場から政策の提言も行っています。